言論を武器として勇戦奮武する展転社に感謝と尊敬の意を表します。
日本の主権と言論の自由を守るため、展転社を支援することを呼びかけます。
【三澤浩一】
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とんでもない裁判が始まろうとしています
いわゆる「南京事件」について、多年にわたり真摯な研究成果を世に問うてきた展転社にとんでもない訴状が送り付けられました。内容は、平成１８年８月２３日「南京市玄武区人民法院」における、いわゆる「南京裁判」の判決（原告・夏淑琴に被告・展転社及び松村俊夫は精神損害につき慰謝料として人民元８００，０００元＝日本円１０，２３２，０００円［提訴当時の為替相場１元１２．７９円で計算］を賠償せよ）に対して、その強制執行を請求するもので、ようするに"取り立て"訴訟です。
『「南京虐殺」への大疑問』（松村俊夫著、展転社刊）は、当然ながら我が国で刊行されたものであり、シナ語で書かれたわけではありません。著作権版権を無視して海賊版を作ったのはシナ人自身です。それが名誉棄損などとは片腹痛いと言わざるを得ないのですが、周知の通り国際規範の通用しない民族性であり、また日本国内にも原告を支援すると称して後押しし、日本人を売ろうとする勢力（日本国籍）がいることも事実です。
そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務などなく、国際法上裁判そのものが成立しません。また我が国の民事訴訟法第１１８条「外国裁判所の確定判決の効力」４項（詳しくは民事訴訟法参照）のどの項目にも該当しません。特に日本と中国の間には「相互保証」のないこと、つまり中国の裁判所の判決は日本で執行できず、日本の裁判所の判決を中国で執行することもできません（大連中級人民法院１９９４年［平成６］．１１．５決定、大阪高裁平成１５．４．９判決判時１８４１号１１１頁）。
したがって常識で考えれば原告側の請求は、ただちに棄却されてしかるべきです。もしこのような請求（中国で判決確定→日本で強制執行）が判例として確定してしまったならば、今後わが国の「言論の自由」はもとより、企業活動なども極端に制約されてしまうでしょう。今般の"反日暴動"に際しても、責任は日本にあると放言し何ら恥じることのない隣国なのです。
ことは一出版社の問題ではありません。そこで第１回目の裁判日時と報告決起集会をお知らせいたします。ご多忙中恐縮ですが、皆様のご参加をお願い申し上げます。
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「南京裁判」執行判決請求訴訟（第１回）
と き：平成２４年１１月９日（金）午後１時３０分
ところ：東京地裁６０１号法廷
※傍聴できます。原告側も動員してきますので、お時間ある方はぜひ抽選にお並びください。１時前には地裁前玄関にお越しください。
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「南京裁判」展転社を支援する報告決起集会
と き：平成２４年１１月１４日（水）午後７時開会（６時３０分開場）
ところ：文京区民センター２Ａ会議室（定員：３００名）
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅Ａ２出口（区設真砂小売市場２階）
登壇者：伊藤哲夫、稲田朋美、花田紀凱、藤岡信勝、水島総、宮崎正弘（予定／敬称略）
弁護団：高池勝彦（団長）、荒木田修、尾崎幸廣ほか計１８名（敬称略）
入場無料
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「南京裁判」展転社を支援する会（会長・阿羅健一）
〒１０２−００９３
東京都千代田区平河町２−１６−５−３０２
高池法律事務所気付
電話０９０−７７２５−６２５６（事務局長・福永武）
郵便振替口座００１７０−１−６７９１４２「展転社を支援する会」
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【参考資料】
産経新聞（平成２４年１０月２３日）
ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ
南京取り立て裁判の怪
１１月９日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。
この女性は１９３７年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で５００万円を超える賠償を命じる判決が下った。
日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こしたのである。いってみれば南京で下った損害賠償金を、取り立てられるように日本の裁判所に訴えてきたのである。その裁判が始まるのだ。
南京事件の被害者と名乗る他の女性も、同じ展転社の書物や著者を訴えているが、それは東京でのことだ。もし、今回の裁判で中国人女性の訴えが認められると、南京の法院で一方的に下された判決が、日本でも有効とされ執行されるという、とんでもないことになってしまう。
こういっては何だが、展転社は社員数人の弱小出版社である。しかし、これまで南京事件を疑問視する多くの出版物を刊行してきた。歴史の真実を伝えることを使命としているからだろう。弱小だから資金はない。中国側がそこを突いてきているのは明らかだ。その証拠に他の出版社に対しては訴訟を起こしていない。弱いところから攻めようというのだろう。
もし、とんでも判決が出れば、言論の自由は消し飛び、出版社の命運は尽きる。中国で一方的に下された判決が日本で執行されるなどということが許されていいはずがない。
そこで有識者が立ち上がって「南京裁判 展転社を支援する会」が発足した。会長は評論家の阿羅健一氏である。同会は裁判費用をふくむカンパを募っている。郵便振替口座は「００１７０−１−６７９１４２ 展転社を支援する会」。（編集委員 大野敏明）
